一般企業法務は、企業の業務内容、従業員数、業種などによって、案件の内容も考慮要素も様々です。例えば、売買契約書一つを取っても、「購入する側か販売する側か」、「売買の目的物はどのような性質か」、「攻めと守りのいずれを重視するか」などによって、盛り込むべき内容が異なります。当事務所は、丁寧なヒアリングにより、目指すべきゴールや重視すべき要素を確定させたうえで、検討に入ることを大切にしております。
民法・会社法・労働法・倒産法といった一般的な分野のみならず、独占禁止法・下請法、消費者契約法、特定商取引法、国際私法、各種業法など幅広い分野に対応しております。
契約書作成・チェック
当事務所では、契約書作成およびリーガルチェックを行っております。ひな形による対応は簡便ではありますが、取引内容や立場によって適切な契約内容は異なりますので、その契約の重要度に応じてメリハリをつけて検討することをお勧めしております。
英文契約にも対応しておりますので、ご相談ください。
取扱分野の一例
- 売買、業務委託、下請に関する契約書（基本契約・個別契約）
- 秘密保持契約書、基本合意書など、取引の入り口における契約書
- 業務提携、資本提携に関する契約書
- ライセンス契約書、共同研究契約書など、知的財産権や技術に関する契約書
- 株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡などのM&Aに関する契約書
- 利用規約や約款
- 英文契約書
- これらの契約の締結に向けた交渉
日常の各種相談
事業活動に関連する法律は多岐に亘りますので、事業を進める中で法的な疑問に直面する機会は少なくありません。また、そもそもこの問題が法律問題なのか否かという確認自体に価値があることも少なくありません。
当事務所は、顧問先を中心として、日常の各種ご相談を頂いており、事業の内容を理解した上で、スピーディかつ実践的な回答をするよう心がけております。
取扱分野の一例
- 株主総会や取締役会の適法な実施、議事録作成等の会社法務に関するご相談
- 人事労務に関するご相談
- 特許・商標・著作権等の知的財産権に関するご相談
- 秘密情報の取扱い、不正競争防止法等に関するご相談
- 広告や表示、消費者契約、特定商取引、電子商取引等に関するご相談
- 独占禁止法、下請法等に関するご相談
- 個人情報の取扱いに関するご相談
- 各種業法上の規制等に関するご相談
事業承継
事業承継は、会社の存続に関わる重大な問題であり、短期間に解決できる問題ではありません。将来を見据えて、計画的に株式や事業を引き継いでいかなければ、思わぬ事態が生じて、事業継続に困難を来す恐れがあります。円滑な事業承継を実現するために、いつ誰にどのように事業を承継していくか、ご依頼者の意向を丁寧に伺いながら、アドバイスいたします。事業承継で課題となる税務や許認可については、税理士や行政書士とも連携して、進めてまいります。
英文契約
グローバル化が進む現代社会において、海外の企業と取引する日本企業が増えてきました。取引先企業が日本語に精通しているとは限らず、中には英文の契約書の作成を求められるケースもあります。英文への翻訳の際には、英語に精通しているだけではなく、法律用語を正しく翻訳できる専門家のサポートが必要です。もし、誤訳すれば取引先企業からの信頼が失われたり、契約トラブルが起きたりする恐れがあります。
当事務所には、日本語を正しく英訳できる弁護士が在籍しております。もちろん、契約書作成に欠かせない下請法や消費者契約法、特商法などにも精通しておりますので、安心してご相談ください。