弁護士・事務所紹介

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野澤 哲也 (のざわ てつや)

野澤 哲也 (のざわ てつや)

ご挨拶

はじめまして。野澤・中野法律事務所の代表弁護士を務めております野澤と申します。
当事務所のホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

私はこれまで労働紛争を中心に、中小企業から個人まで幅広い案件・トラブルに対応してまいりました。当事務所開設後は、企業側の人事労務や事業上のトラブル解決、株式などの経営権、事業承継の問題、契約書チェック、未収金回収など、事業の日常サポートに注力してまいりました。また、特殊な分野としては、子どものいじめ・学校とのトラブル・退学や停学などへのご相談にも対応しております。

中には、ご依頼者にとって圧倒的に不利な案件もございますが、ご依頼者の専門家パートナーとして、どれだけ難しい案件でも親身に対応することを旨としております。そして、「譲れないものは何か」を見極めたうえで、より良い結果になるように努めておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

経歴

長野県千曲市出身
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科卒業
2008年11月 司法研修所入所(新62期)
2009年12月 弁護士登録(神奈川県弁護士会)
「市民総合法律事務所」入所
2017年1月 「野澤・中野法律事務所」設立
2021年4月1日 神奈川紛争調整委員会委員に就任

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著書・論文
【論文】
【共著】
講師・講演
【主な講演実績】
その他活動
【担当した主な裁判例】

中野 智仁 (なかの ともひと)

中野 智仁 (なかの ともひと)

ご挨拶

私は、弁護士登録後6年間、東京の長島・大野・常松法律事務所の紛争解決部門に所属し、同族企業から上場企業まで、様々な業種の企業をご依頼者として、人事労務・企業間取引・知的財産権等に関わる様々な紛争案件に取り組みました。徹底的な調査・検討、弁護士間でのディスカッション、これらに基づく戦略の立案、明快な説明など、同事務所で叩き込まれた弁護士としての基礎は、今も大切にしております。
現在は、主として中小企業や経営者をご依頼者として、紛争案件(人事労務、事業に関する紛争、技術に関する紛争など)や日々の法務相談に取り組んでいます。前事務所で得た基礎力と経験を活かすとともに、ご依頼者と密なコミュニケーションをとり、具体的で実践的なアドバイスをするよう心がけております。
また、相続、交通事故、財産管理などといった個人をご依頼者とする案件にも、同じ心構えで取り組んでおります。

真に頼れる弁護士を目指し、日々の業務に取り組んでおりますので、気軽にご相談ください。

経歴

横浜市鶴見区出身
横浜市立獅子ヶ谷小学校、慶應義塾普通部、同高等学校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2009年 慶應義塾大学法科大学院修了、司法試験合格(新63期、修習地:横浜・川崎)
2010年 長島・大野・常松法律事務所勤務(第一東京弁護士会)
2017年 野澤・中野法律事務所設立(神奈川県弁護士会)

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著書・論文
研修講師
弁護士会の活動

野田 侑希 (のだ ゆうき)

野田 侑希 (のだ ゆき)

ご挨拶

弁護士登録以来、交通事故案件を中心に幅広い事件に取り組んできましたが、当事務所では労働事件をはじめ企業を依頼者とする案件にも数多く取り組んでおります。

また、近時は裁判所より破産管財人として選任され、法人・個人問わず多くの破産事件を取り扱っています。

 

皆様が真に納得できる解決を目指して、全力を尽くします。どうぞお気軽にご相談ください。

 

経歴

愛知県名古屋市出身(横浜でも4年間生活していました)
早稲田大学法学部卒業
早稲田大学大学院法務研究科修了
司法研修所入所(68期)
2015年12月 弁護士登録(愛知県弁護士会)

「弁護士法人大塚・中川・加藤法律事務所(名古屋)」入所

2018年1月 神奈川県弁護士会へ登録替え
「野澤・中野法律事務所」入所
2022年4月 神奈川県弁護士会 常議員
現在に至る。

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講師・講演
著書
注力している分野

所属団体

備藤 拓也 (びとう たくや)

備藤 拓也 (びとう たつや)

ご挨拶

はじめまして。弁護士の備藤です。

私は一般民事事件の他、企業への出向を伴う企業案件にも取り組んでまいりました。私が心がけているのは、案件の性質や問題点などを深く理解し、ご相談者様・ご依頼者様と共有しながら理想的な形での解決を目指すことです。より良い結果を実現し、皆様が明るい気持ちになれるよう日々研鑽を積んでおりますので、難解な案件もまずはご相談ください。

経歴

埼玉県さいたま市出身
中央大学法学部法律学科卒業
中央大学法科大学院卒業
司法研修所入所(69期)
2017年 大阪府内法律事務所勤務(大阪弁護士会)
2018年 東京都内法律事務所勤務(第二東京弁護士会)
2020年 野澤・中野法律事務所入所(神奈川県弁護士会)
現在に至る。

活動実績

著書・論文
関心のある分野

基本情報

野澤・中野法律事務所

事務所名 野澤・中野法律事務所
所在地 〒231-0016
横浜市中区真砂町4-43 木下商事ビル8階
電話番号 045-319-6443
アクセス

JR関内駅北口から徒歩1分

地下鉄ブルーライン
関内駅5番出口から徒歩1分

みなとみらい線
馬車道駅5番出口から徒歩5分

外観

電話受付時間

受付時間 日・祝
9:00〜18:00

法律相談は平日夜間も対応(要予約)

業務案内

当事務所では、法人・個人など規模に関係なく幅広い法律相談・業務を行っております。各分野の法律に精通した弁護士が親身にサポートいたしますので、どのような小さなお悩みでもお気軽にご相談ください。

人事労務

当事務所では、企業で発生し得る労務問題を解決に導いております。労働時間制度および管理方法の確立のご提案や、法改正に伴う制度の見直しなど、人事労務関連の業務を全てお任せいただけます。

事件名

紛争解決

労働者による労働審判の申し立て、競合他社からの不当な取引請求などに伴う紛争解決をサポートしております。多彩な事件・案件の経験によって培われた知識とノウハウで、解決へと導きます。

事件名

一般企業法務

日常的な法律相談や契約書の作成・リーガルチェック、コンプライアンス体制の構築など、一般企業法務に対応しております。幅広い案件に対し、ご相談に合わせた専門的知識のある弁護士が充実したサポートを提供いたします。

事件名

再生・倒産

資金繰りが厳しい場合の選択肢は、倒産だけではありません。企業の状況を詳しく確認したうえで、事業再生・譲渡、私的整理・法的整理などの中からベストな方法をご提案いたします。

事件名

知的財産

情報や技術といった形を持たない財産を守るには、知的財産権への深い理解が必要です。当事務所では、他社による知的財産権の侵害への対応だけではなく、ご依頼者様が誤って他社の知的財産権を侵害しないよう法的なアドバイスをしております。

事件名

個人向け業務

相続や交通事故、債務整理、不動産関連、子どものいじめ・退学・停学など、様々な個人向けの法律相談・業務を行っております。特に、子どものトラブルには多くの実績がございます。

事件名

弁護士費用

弁護士報酬とは

(1) 弁護士報酬は、野澤・中野法律事務所の報酬基準に基づいて、算定いたします。以下、典型的な事件についての報酬の概要をご説明します。

(2) 案件の内容や必要となる労力などに応じて、弁護士報酬を増減したり、以下の内容とは異なる契約をご提案する場合がございます。

(3) ご希望に応じて、御見積書や御請求書、御清算書などにより個別にご案内いたします。

 

法律相談料

(1) 30分当たり5,000円(税込5,500円)
      ※2回目以降、30分当たり1万円(税込1万1000円)以上とすることがあります。

(2) 初回のご相談に限り、30分の無料相談を行っておりますので、予約時にお申し出ください。

着手金・報酬金制、手数料制

(1) 着手金は案件をお受けする時点でお支払いいただくもので、結果にかかわらずお返しできない報酬です。

(2) 報酬金は、案件の終結時に結果に応じてお支払いいただくものです。

(3) 事件の類型によっては、報酬金を設定せず、案件をお受けする時点でお支払いいただく手数料のみで受任することがあります。

 

時間制報酬制

(1) 着手金・報酬金制の他に、時間制報酬制によって案件を受任する場合もあります。

(2) 時間制報酬とは、時給単価により弁護士報酬を計算するもので、月毎に精算いたします。

(3) 基本単価は、野澤・中野両弁護士は1時間当たり3万円(税込3万3000円)、その他の所属弁護士は1時間当たり2万円(税込2万2000円)から2万4000円(税込2万6400円)です。

 

労働事件の着手金・報酬金

(1) 未払賃金請求事件
  ① 着手金 請求額の5%から8%(税込5.5%から8.8%)
    ※ 最低額は20万円(税込22万円)です。
  ② 報酬金 得られた経済的利益の10%から16%(税込11%から17.6%)
  ③ 交渉から訴訟へと進んだ場合には、追加着手金を頂戴します。

(2) 解雇事件(労働審判、訴訟)
  ① 着手金 30万円(税込33万円)から
    ※ 事案の内容、金銭請求の有無・内容等によって変動します。
  ② 報酬金 解雇の有効性についての主張が認められた場合、年収2年分の金額の10%から16%(税込11%から17.6%)
        金銭解決の場合、得られた経済的利益の10%から16%(税込11%から17.6%)
  ③ 労働審判から訴訟へと進んだ場合には追加着手金を頂戴します。

 

その他の金銭請求事件(商事紛争、債権回収、交通事故、遺産分割など)の着手金・報酬金

(1) 着手金 請求する金額の5%から8%(税込5.5%から8.8%)
      ※ 最低額は交渉が20万円(税込22万円)、訴訟が30万円(税込33万円)です。

(2) 報酬金 得られた経済的利益の10%から16%(税込11%から17.6%)

(3) 交渉から訴訟へと進んだ場合には追加着手金を頂戴します。

 

債務整理

(1) 任意整理(過払金請求を含む)
  ① 着手金 債権者の数×2万円(税込2万2000円)
    ※ 最低額は5万円(税込5万5000円)です。
  ② 報酬金 以下の合計額
    (i) 着手金と同額
    (ii) 債権者の請求額と和解金額の差額の10%(税込11%)
    (iii) 過払金を回収した場合には、債権者の請求額の10%(税込11%)+過払金の20%(税込22%)

(2) 破産
  ① 着手金
    事業者(法人・個人事業主) 50万円(税込55万円)から
    事業をしていない個人 20万円(税込22万円)から
    ※ 債権者数・債権額・案件の内容等を踏まえて決定します。
  ② 報酬金 免責決定を受けた場合
    10万円(税込11万円)から
  ③ 破産管財事件となる場合、別途裁判所への予納金が必要となります。

(3)民事再生
  ① 着手金 30万円(税込33万円)から
    ※ 債権者数・債権額・住宅資金特別条項の有無・案件の内容等を踏まえて決定します。
  ② 報酬金 免除債権額等に応じて決定

 

遺言作成手数料

(1) 手数料 20万円(税込22万円)から
    ※ 遺産総額、遺言内容等を踏まえて決定します。

(2) 公正証書にする場合、別途3万円(税込3万3000円)の手数料のほか、公証人に支払う費用(実費)もご負担いただく必要がございます。

 

顧問料

(1) 月額3万円(税込3万3000円) 顧問料に含まれる事務処理の所定時間2時間/月
      月額5万円(税込5万5000円) 顧問料に含まれる事務処理の所定時間4時間/月
      月額10万円(税込11万円) 顧問料に含まれる事務処理の所定時間8時間/月

(2) 月の所定時間を超えた場合、予め定めた時間制報酬を頂戴します。

(3) 顧問料は想定される業務の内容や量に応じてカスタマイズが可能ですので、お気軽にご相談下さい。

(4) 個別案件を受任する際、弁護士報酬を減額させていただく場合がございます。

 

その他の費用

(1) そのほか片道1時間以上かかる裁判所や現場への出張の場合には、日当を頂戴します。

(2) 裁判所に納める費用・郵便代・交通費などの実費は、別途ご負担いただきます。

 

※ご不明な点は、気軽にお問い合わせください。​

ご不明な点は、気軽にお問い合わせください。