当事務所では、訴訟による紛争解決、それを見据えた交渉による紛争解決を弁護士の本分と考え、注力しております。
紛争において目指すべきゴールは、企業の置かれた状況、企業や経営陣の方針、業界の特色、当事者の力関係などによって様々です。また、説得的な主張を展開するためには、弁護士が事案の内容を深く正確に理解する必要があります。そのため、ご依頼者とのコミュニケーションを重視しており、訴訟・交渉を問わず、早期に事案及びご依頼者の希望を把握し、その実現に向けた戦略を立てるようにしております。また、訴訟や交渉の進展に応じて、ご依頼者とさらに協議を行い、必要に応じて戦略を見直しながら、解決に向けて尽力します。
事業に伴う紛争
活発な事業活動には多くの人や企業が関わりますので、紛争の発生を避けて通ることはできません。紛争自体を適切に解決することに加え、信用やビジネス上の地位への影響、従業員や関係者に与える影響等にも配慮し、ご依頼者にとって真に望ましい解決を目指します。
事実関係が複雑である、関係者が多数に亘る、長い経緯がある、技術論が必要である、独特な業界慣行が関わるなど、複雑・困難な案件にも、複数の弁護士がチームを組んで、積極的に取り組んでおります。
取扱分野の一例
- 契約違反に関する損害賠償請求
- 元請業者・下請業者との間の紛争
- 商品の欠陥・不具合等に関する損害賠償請求・修補請求等
- 事業上の事故に関する損害賠償請求
- 継続的契約・取引の一方的解消に関する損害賠償請求
- 特許権・商標権その他の知的財産権に関する紛争
- 秘密情報の不正取得・使用その他の不正競争行為に関する差止め請求・損害賠償請求
- 顧客からのクレームへの対応
- 行政庁の処分に対する異議申立て等
- 刑事告訴・告発
会社経営に関わる紛争
中小企業や同族企業においては、事業上の重大な決定を行うタイミング、相続や代替わりのタイミングなどにおいて、株主の地位・役員の地位などを巡って会社経営権に関する紛争が生じることがあります。それに関連して、株主総会決議の有効性、役員の解任、役員の損害賠償責任に関する紛争が生じることもあります。このような紛争は、対立が深刻化することが多い一方で、企業経営や存続に与える影響が大きいため、早期かつ抜本的な解決を目指す必要があり、当事務所としても万全のサポートを心がけています。
取扱分野の一例
- 株主権の存否に関する紛争
- 株式の買取に関する交渉
- 株主総会決議の不存在・無効・取消しに関する紛争
- 株主総会における議決権争い
- 新株発行・自己株式の処分等に関する紛争
- 取締役会の運営に関する紛争
- 役員の解任に関する紛争
- 役員に対する責任追及（損害賠償請求）
- M&Aに関する紛争・交渉
未収金回収
売掛金の未払、貸付金の滞納などの悩みを抱える企業は少なくありません。これらの未収金を徒に放置すると、そのまま踏み倒せると思われて、
事案によっては、強制執行、情報取得手続、財産開示手続といった裁判所の手続を駆使して回収を試みます。
不動産・建築紛争
建設業や不動産業においてはもちろんのこと、他業種であっても、オフィスや店舗の賃貸借契約の解除、賃料増減額、内装工事や新築工事の不具合、近隣問題など、不動産や建築に関する紛争が生じることは稀ではありません。当事務所は、これらにも対応しております。
取扱分野の一例
- 店舗の賃貸借契約の期間満了・解除等
- オフィスや事業用地の賃料増減額請求
- 建築瑕疵に関する紛争（報酬請求・損害賠償請求など）
- 近隣からのクレームへの対応
取引から起こる紛争
企業間取引から起こる紛争の原因には、「取引先から受けた不正行為による損害」や「納品物の問題による損害」などがあります。これらの紛争は、世間や他の取引先からの印象を悪化させる恐れがあるため、可能な限り早期に解決したいところです。当事務所では、ご相談者様・ご依頼者様のご希望を踏まえ、理想的な形での紛争解決を目指しております。
なお、企業間取引にはクーリングオフが適用されないなど、個人間取引とは異なる点があります。そのため、企業間取引における紛争解決の経験があるかどうかが非常に重要です。当事務所には、幅広い事件・トラブルの解決実績を持つ弁護士が在籍しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
会社経営権に関わる紛争
「会社の経営権を巡って後継者争いが勃発している」、「経営権に関わる紛争を防ぐために対策しておきたい」といった問題は、当事務所へご相談ください。経営権の紛争が長期化すると、企業の経営に支障をきたす恐れがあるため、紛争の早期解決を目指すことが重要です。
中には、取締役同士や経営陣と株主の間で対立が生じ、企業の存続が危ぶまれるケースもあります。紛争が解決するまでは、会社の重要な方針決定に支障をきたすことになるため、業績の低迷や人手不足に繋がりかねません。
当事務所には、同族企業から上場企業まで、幅広い事件・トラブルの解決実績を持つ弁護士が在籍しております。経営権を巡る紛争を早期に解決して、企業の再出発を図りたい企業様はぜひご相談ください。
不動産法務
当事務所では不動産取引や境界問題、競売関連問題など、不動産法務全般に対応しております。不動産取引は多額の金銭が動くため、被害額も大きくなりがちです。例えば、境界問題において不利な形で決着した場合、その土地に設置していた重要な設備の撤去が必要になり、大きな損失を被ることになりかねません。
不動産関連のトラブルの解決には法律知識が欠かせないため、自己判断で交渉や紛争を続けると結果的に不利な形で決着する恐れがあります。当事務所には、個人・法人を問わず幅広い事件・トラブルを解決してきた弁護士が在籍しておりますので、どのような不動産問題もお気軽にご相談ください。
建築紛争
企業のビルや工場、販売する住宅などに欠陥がある場合、これらを建てた業者に補修依頼や損害賠償請求をすることが一般的です。なお欠陥箇所の調査や補修方法の決定には、建築分野の専門家のサポートが必要です。
そのほか、契約内容や請負代金に関するトラブルも後を絶ちません。納得できないまま相手の言い分を受け入れると、大きな損害に発展する可能性もあります。どのような建築紛争においても、建築関連の法律知識が欠かせないため、弁護士のサポートを受けることが重要といえるでしょう。
当事務所では、建築紛争に対応できる経験豊富な弁護士が在籍しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
債権回収
損害賠償金の未払い、貸付金の滞納などのトラブルを抱える企業は少なくありません。問題を放置すると、そのまま踏み倒せると思い、連絡を取れなくなる恐れがあります。債権回収に支障をきたした場合は、速やかに弁護士に相談することが大切です。弁護士は、相手の行方がわからなくなっても、法的な手段を用いて財産の所在を調べたり差し押さえたりできるため、債権を回収できる可能性が高まります。
また、弁護士に依頼することで、相手に「優先的に返済しなければ大きなトラブルに発展する」といった印象を与えられるため、返済の優先順位が上がる可能性があります。債権の額に関係なく、貸付金の返済や損害賠償金の支払いを受けることは当然の権利のため、早めに当事務所までご相談ください。