事業承継と遺留分の特例
あなたが会社を経営していて，株式を保有している場合，死後に備えて，後継者に株式を集中して承継させる必要があります。
しかし，株式は遺産ですので，後継者以外に相続人がいる場合，遺留分の主張により，その株式の集中承継が上手くいかない場合があります。
そんなとき，株式の集中承継を可能にし，スムーズな事業承継を実現するのが，「事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例」です。この特例を利用すると，遺留分の算定基礎財産から株式を除外したり，株式の価格を固定して，想定外の遺留分主張を防ぐことができます。
ただし，これを利用するためには，以下の条件が必要です。
① 相続人が全員で合意すること。
② 合意時点において３年以上継続して事業を行っている非上場企業であること。
③ 現経営者（あなた）が過去又は合意時点において会社代表者であること。
④ 後継者が合意時点で会社の代表者であり，あなたから贈与などにより株式を取得し，会社の議決権の過半数を保有していること。
⑤ 経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得ること。
細かな手続が必要なため，この制度の利用をお考えの場合には，是非ご相談ください。
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