後見人を付けるには（家庭裁判所が付ける場合）
知的障害や精神障害，認知症などで理解力や判断力がなくなった人が，お金を浪費したり，他人にお金をだまし取られないように財産を守るため，後見人という制度があります。
後見人は，基本として，家庭裁判所が選任しますので，家庭裁判所に資料を添えて，申し立てる必要があります。必要資料として重要な一つが診断書です。
その後見人を選任するためには，本人に認知症などの症状があるか，それにより理解力や判断力が衰えていないか，それを医者に診断してもらう必要があります。その診断をするのは，通常，精神科や内科の医師です。診断の際には，よく長谷川式スケールというテストが行われます。
ところで，認知症などの場合はとかく，家族が本人に「病院」に行こうといっても，なかなか本人が「行きたくない」と言われてしまうケースがあります。精神科ですと，行く前から，なぜ行くのか問題になりがちです。内科でも診断は出してくれますので，とにかく病院に行ってもらうことが重要です。
なお，この診断書は，家庭裁判所が書式を配布していますので，医師の診断をもらう際には，書式を準備していきましょう。
弁護士に頼めば，家庭裁判所への申立を含めて，すべてサポートできます。
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