将来の給料を減らすという約束
給料の金額は，従業員と会社が合意によって決めるというのが法律の基本です。ということは，給料を減らすには，基本的に従業員と会社が合意することが必要になります。
従業員としては，普通，給料を減らすことになかなか同意することはできないはずですが，会社の事情から従業員としてもやむを得ない場合に，同意することがありえます。そのときは新しい給料の合意書を作り，従業員の署名押印をもらえば，その従業員の給料を今後適法に減らすことができます。
ただし，給料を減らすという従業員の約束を合意書でしても，従業員が会社に比べて弱い立場にあることから，「断れなかった」「強制だった」「騙された」ということで，合意書が無効であると争われることがあります。
このような場合を避けるためには，なぜ給料を減額するのか，その理由をいつ・どこで説明したか，減額後の給料の額はどうやって決めたのか，そのようなことまでできる限り，書面に盛り込み，全て従業員が理解した上で，署名押印をしてもらえるよう工夫をしましょう。
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