当事務所では、企業だけではなく個人の様々な案件を取り扱っております。法律相談だけで解決する問題もございますので、まずはお気軽にご相談ください。
本格的な弁護士のサポートが必要な事案に関しては、解決に向けて戦略を立てて対応いたします。「法律事務所は敷居が高くて相談しづらい」と思われる方もいらっしゃいますが、当事務所は、ご依頼者のパートナーとして、ご事情をよく伺うこと、分かり易く説明することを心がけて、親身に対応しております。
労働
解雇や残業代の未払い、懲戒、労災、ハラスメントなどの労働問題は、当事務所へご相談ください。企業側と労働者側の双方で労働事件を取り扱っている弁護士が、解決に向けてきめ細やかにサポートします。
不当解雇や残業代の未払い、懲戒解雇の濫用、労災、ハラスメントなどの労働問題は当事務所へご相談ください。企業側と労働者側の双方の弁護経験がある弁護士が、きめ細かなサポートであなたの悩みを解決します。不当解雇や懲戒解雇の濫用によって職を失うと、今後の生活に大きな支障をきたす恐れがありますので、できるだけ早めに相談することが労働問題を解決する重要なポイントといえるでしょう。
詳しい状況を確認のうえ、企業側との交渉や労働審判などを通じ、より良い結果になるよう尽力いたしますのでまずはお気軽にご相談ください。
取扱分野の一例
- 残業代・賃金請求の労働審判、訴訟
- 解雇に関する労働審判、訴訟
- 労災申請の審査請求・再審査請求
- 労災に関する会社に対する損害賠償請求
- 兼業禁止、競業避止に関する助言
- 会社からの損害賠償請求への対応
- 公務員の労働問題（公務災害申請、免職など）
具体的な事件名
相続
相続の際は、財産分与の割合でトラブルになるケースが多く、いつまで経っても遺産分割協議が終わらない場合があります。特に、遺言がない場合は相続人同士で話し合うことになるため、大きなトラブルに発展するケースが少なくありません。
当事務所では的確なアドバイスをするため、ご相談者様・ご依頼者様だけでなく、他の相続人についても詳しくお伺いし正確な状況を把握することを大切にしております。また、どうしても話し合いで解決できない場合は調停を利用する場合もありますが、今後の人間関係を考えると、話し合いで円満に解決させることがベストといえるでしょう。そのため当事務所では、安易に調停を利用するのではなく、可能な限り円満に解決することを心がけております。
遺産分割は、弁護士の関与の必要なくスムースに解決する場合も多い一方で、相続人の人数・関係性、遺産の内容などの事情によっては、深刻な対立が生じる場合もあります。ご依頼者だけでなく、他の相続人の状況や遺産の内容を詳しくお伺いした上で、法律の定めや家庭裁判所の実務を踏まえて、早期かつ適切な解決に向けて取り組みます。遺産分割には、相続税申告、登記、分筆などの周辺手続を要することも多いですが、税理士、司法書士などの隣接士業と協力して、総合的にサポート致します。 また、相続問題を未然に防ぐためには、遺言書の作成、家族信託など、ご健在のときに考えを形に残しておくことがとても重要です。法律の専門家として、ご意志を形にするお手伝いを致します。
取扱分野の一例
- 遺産分割に関する交渉、調停、審判
- 成年後見開始、相続財産管理人選任など、遺産分割に関連して必要となる法的手続の申立て
- 遺産分割によって取得した資産の売却・処分のサポート
- 遺産の使い込みに対する損害賠償請求・不当利得返還請求
- 相続放棄、限定承認の申述
- 遺言書の作成
- 遺言執行者の業務
- 家族信託
具体的な事件名
交通事故
交通事故は、誰もが突然巻き込まれるおそれのあるトラブルですが、突然、相手方の保険会社といういわばその道のプロと向かい合わなければなりません。そのためか、「痛みが無くなる前に治療を打ち切られた」、「過失割合に納得できない」、「相場も分からないままに慰謝料の額に応じてしまった」など、不満が残ってしまうことも少なくありません。お身体が大変な時期ではありますが、事故後なるべく早くにご相談ください。 なお、弁護士費用特約によって、保険金で弁護士費用を賄えることがありますので、ご確認ください。
取扱分野の一例
- 後遺障害の認定が問題となる案件
- 後遺障害の逸失利益の金額が問題となる案件
- 慰謝料の金額が問題となる案件
- 過失相殺の割合が問題となる案件
- 事故前の症状（素因減額）が問題となる案件
- 主婦の休業損害、逸失利益が問題となる案件
- 民事調停による解決を試みる案件
債務整理
債務整理とは、借金の減額や返済期間の延長などを行い、借金に追われる生活からの解放を目的とした手続きのことです。債務整理には、任意整理と民事再生、自己破産があります。任意整理は債権者と話し合いによって債務の減額や返済期間の延長などを行う手続きです。
一方、民事再生は、最大10分の1（借金額5,000万円以下の場合）まで減額された借金を3～5年かけて返済する手続きであり、基本的に債務整理よりも減額幅が大きくなります。
そして自己破産は、財産を持たないために借金を返済できないことを裁判所に認めてもらうことで、借金の返済義務が免除される手続きです。自己破産と言えば、家や車、貯金など全てを失うイメージがあるかもしれませんが、生活に必要なものと99万円以下の貯金は残ります。
当事務所では、それぞれの手続きのメリットとデメリットをお伝えしたうえで、ご相談者様がベストな方法を選べるようなアドバイスを心がけておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
借金の返済が出来なくなった場合、裁判所を利用せずに個別に債権者と協議して返済額や返済期間を調整するか（債務整理）、裁判所を利用して返済額や返済期間を調整するか（再生）、裁判所を利用して資産を整理した上で借金を０にするか（破産）を選択することになります。破産という言葉には、全ての財産を失うようなイメージがあるかもしれませんが、一定額の現預金や生活必需品など、法律に基づいて一定の財産を手元に残して、再スタートをすることが出来ます。
当事務所では、それぞれの手続のメリット・デメリットをお伝えした上で、ご依頼者がベストな方法を選べるようなアドバイスを心がけておりますので、まずは気軽にご相談ください。
子どもの法律トラブル
当事務所には、子どもの退学・休学やいじめ、事故などによる法的トラブルに関して多数ご相談いただいております。
当事務所には、子どもの退学・休学やいじめ、事故などによる法的トラブルに関して多数ご相談いただいております。
退学・休学・いじめ
子どもの不当な退学や休学、いじめは、学業の遅れが生じるだけではなく、精神的に大きなショックを受けることで、今後の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。特にいじめは、子どもを自殺に追い込むケースが少なくありません。「子どもがやったこと」で済ませると、子どもは誰にも頼れなくなり、精神的に追い込まれてしまいます。
退学や休学、いじめなどが発覚し、ご家庭内で解決が難しい場合は、速やかに弁護士に相談したうえで、然るべき対応をとることが重要です。当事務所ではお子さまのいじめや退学、休学に関する問題を多数解決してきた弁護士が状況を詳しくお伺いしたうえで、具体的な対応策をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。
事故
お子さまが他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊したりした場合は、損害賠償請求をされる恐れがあります。子どもが全面的に悪いと思い込み、請求されるままに賠償金を支払うケースは少なくありません。実際には、過大な損害賠償請求をされている場合もあるため、このような場合は専門的知識のある弁護士に相談をしましょう。
具体的な事件名
その他
以下に一例を挙げるように、それぞれの弁護士の経験や能力を活かして、様々な案件に対応しております。
取扱分野の一例
- 土地・建物の売買、借地・借家、建築紛争など不動産に関するトラブル
- 金融商品に関するトラブル
- 役員の会社・取引先との間のトラブル
- 非公開会社の株式の処分
- 貸金や出資金等の返還請求
- 強制執行、情報取得手続、財産開示手続などによる債権回収
- 不貞慰謝料
- 成年後見、未成年後見、任意後見
- 非営利団体・任意団体の活動の法的サポート